競争法コンプライアンスに関する指針

当会は、以下のような競争法コンプライアンスに関する指針で運営しています。

１．基本方針

一般社団法人日本新聞製作技術懇話会は、その設立の目的である新聞界の発展をめざす事業活動において、我が国の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」および「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」ならびに諸外国の競争法（以下、合せて「競争法」という）を十分に尊重・遵守し、企業間の不断の競争を妨げることなく進めるものとする。

２．禁止する行為

この法人において開催する理事会、評議委員会、各委員会、作業部会等のほか、懇親会等の会合において、会員は次に定める事項に関して、既に明らかになっている事実を除き、情報交換等を行ってはならない。

価格または数量の具体的な計画や見通しに関する事項
顧客との取引や引き合いの具体的な内容に関する事項
設備投資計画、技術開発、製品企画等の制限を内容とする事項
新規参入者や既存事業者への対応策に関する事項
取引先の制限、受注配分や受注予定者の決定等、各会員の事業活動における重要な競争手段に関する事項
その他一切の競争法違反行為またはその疑いを惹起する行為

３．会議の運営

この法人において開催する会議においては、会議の議長は競争法違反行為を行わない旨を確認し、議事録にとどめる。
会議において、前項の禁止事項に関わる話題が出た場合、議長はその旨を会長（代表理事）に通知し、対応の検討を求めるものとする。
また、会議の出席者は直ちに議長に会議の中止を求めなければならない。

４．体制

当会の競争法コンプライアンスに関する事項は会長（代表理事）が統括し、事務局が所掌する業務とする。

５．本指針の改訂

本指針の改訂は理事会において行い、改訂の理由を付して会員総会に報告するものとする。

附則

１．この指針は2021年8月24日から施行する。